老人ホームはいったん入居できてしまえば、その後は安心して老後の時間を過ごせるというのが何よりのメリットと言えるでしょう。
しかしそうはいっても、絶対に退去しない、あるいは退去できないというわけではありません。
いくつかの条件や状況によっては、「退去勧告」され、退去せざるを得ない状況となる可能性もあるのです。
そんな老人ホームの退去勧告とは、いったいどんな時に起こり得るのか、事前に知っていれば後から「こんなはずではなかった」と後悔することもありません。
老後は全て老人ホームにおかませと思っていたのに、急に退去勧告を受けて老人ホームから出なくてはいけなくなったとしたら、それは相当な負担になるものです。
そんなことにならないよう、老人ホームを探す際には、この退去勧告についてもある程度事前に把握しておいたほうが良いでしょう。
そもそも老人ホームの退去勧告とは？
退去勧告とは、老人ホーム側から退去するようにと勧告されることを指します。
もちろん何の理由もなく勧告されるわけではなく、原則的には入居の契約時に退去に関する条件が示されています。
まずはそんな退去の条件に関してチェックしていきましょう。
老人ホームが規定する退去条件
退去勧告は契約時に条件が表記されています。この条件は施設によって異なることもありますので、まずは基本となる内容を紹介しておきます。
・他の入居者に対するトラブルや迷惑行為
まず退去勧告を受けてしまう原因として多いのが、この他の入居者とのトラブルや迷惑行為です。
例えば大きな声で他の入居者をののしったり、暴力を振るう、物を頻繁に盗むなどといった行為がこれにあたります。
・過大な医療費が発生する場合
規模にもよりますが老人ホームには医療従事者が常駐し、医療的なサポートが受けられることもあります。
しかし入居者の健康状態によってはこの負担が大きくなってしまったりして、医療費が想定以上に発生してしまうこともあります。
このように医療費や負担が想定以上に大きくなってしまった場合、退去勧告を受ける場合もあります。また、施設に常駐する看護師の勤務時間外に医療行為が発生する場合も退去の条件になり得ます。
・長期の入院などでホームに戻れない場合
健康状態が悪化し長期にわたる入院が必要な場合も、退去勧告を受ける可能性があります。
例えば外部の病院に3ヶ月以上入院した場合は老人ホームに復帰できない、という条件が設定されていることもありますから、事前に契約をチェックしておきましょう。
・入居費用支払いの滞納
月額で入居費用を支払っている場合、この支払いを滞納してしまうと退去勧告となってしまいます。
事前に、自分たちの経済状況の中で支払える範囲内の入居費用かどうかを、しっかり見極めておくことが肝心です。
入居時に払った一時金はどうなる？
老人ホームでは入居時に高額な入居金を支払っていることも多いはずです。
しかし、そのようなお金を支払っているにもかかわらず退去勧告を受けてしまった場合、このお金は返ってくるかが気になります。
一般的には、退去勧告によって老人ホームを出る場合でも入居金は返済されます。
（参考記事：老人ホームの入居金について解説）
ただし返済されるかどうかは施設によって異なりますので、契約前に退去勧告の入居金が返ってくるかをしっかりと確認しておきましょう。
退去勧告を受けた際の注意点
退去勧告を受けた場合まずしなければならないのが、それが正当かどうかを確認することです。
そのため、もし退去勧告を受けたのなら、入居契約書と重要事項説明書をチェックしてみてください。その上で退去勧告が出された理由を確認し、その理由が正当かを判断しなければなりません。
万一退去勧告の理由や説明と実態が異なり、不満があるのであれば、基本的には契約書に苦情対応窓口の連絡先が明記されているはずですから、そちらに問い合わせてみましょう。
相談相手としてはそのほかにも、自治体の介護保険課や福祉課、あるいは国民健康保険団体連合会などでも助言を受けることが可能です。
まとめ
老人ホームの退去勧告は事前に条件が提示されていて、これに該当すると老人ホームを退去しなくてはいけません。
そのため契約前にまずどんな退去勧告の条件があるのかを、きちんと確認しておくことが大切です。
「退去勧告など受けるはずがない」と楽観的に考えていると、万が一の際に適切な対処ができなくなってしまうかもしれません。
もし退去勧告を受けてしまった場合の対応なども、入居前にしっかり考えておいたほうが、安心して老人ホームでの暮らしを楽しめるはずです。
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