介護保険は、主に高齢者を対象とした制度ですが、65歳未満でも一部の特定疾病を持つ人が対象となることがあります。
特定疾病は、一般的に介護が必要な年代に入る高齢者に多い病気です。しかし、40歳以上で発症し介護が必要な方には、介護保険サービスが利用できます。
では、介護保険の特定疾病とは、どのような疾患なのでしょうか。また、65歳未満での介護が必要になる場合、どのようなサポートが受けられるのでしょうか。
そこでこの記事では、介護保険の特定疾病について詳しく紹介します。
介護保険の基本的な利用条件
介護保険のサービスを受けられるのは、原則65歳以上の高齢者がメインとなっています。しかし、65歳未満でも特定の疾病を持つ場合は、介護保険の対象となる場合があります。
介護保険制度を利用できる対象者は、主に次の2種類に分かれます。
● 第1号被保険者（65歳以上の高齢者）
● 第2号被保険者（40代以上65歳未満の特定疾病のある方）
そもそも、介護保険サービスを利用するには、まず「介護認定」を受ける必要があります。審査に基づいて「要介護」または「要支援」という要介護度が決まります。
一般的に介護保険の利用者は65歳以上の高齢者である第1号保険者を想定しています。しかし、40歳以上で介護が必要になる病気や障害を持つ方は、第2号被保険者として訪問介護やデイサービスといった介護保険サービスが利用可能です。
▶︎介護認定の申請方法はこちら：介護申請って？申し込み方を分かりやすく説明｜ヨクラス
65歳未満の特定疾病とは？
65歳未満の人でも介護保険の対象となる「特定疾病」とは、日常生活に著しい支障をおよぼす病気のことを指します。一般的な疾病や障害とは異なり、通常の医療やリハビリテーションだけでは生活の質（QOL）を確保するのが困難のため、介護が必要と判断されるものです。認定の際には、医師の診断書や介護の必要性を示す証拠書類が求められます。
特定疾病とは、以下の16の疾病です。
■特定疾病リスト
1. がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
2. 関節リウマチ
3. 筋萎縮性側索硬化症
4. 後縦靱帯骨化症
5. 骨折を伴う骨粗鬆症
6. 初老期における認知症
7. 【パーキンソン病関連疾患】進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病
8. 脊髄小脳変性症
9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症
11. 多系統萎縮症
12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13. 脳血管疾患
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患
16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
このように、特定疾病の具体的な例としては、末期がんやパーキンソン病などの進行性の筋疾患、重度の呼吸器疾患、脳血管障害などが挙げられます。こうした疾病の患者は、日常生活の基本的な動作やコミュニケーションが難しく、専門的なケアや機器のサポートが必要な場合が大半です。例えば、パーキンソン病の患者は、筋力の低下が進行することで歩行困難となることが多く、車椅子やリハビリテーションなどのサポートが必要です。
こうした理由で、65歳未満で特定疾病に当てはまる方には、介護保険サービスが利用できる制度が整備されています。
65歳未満での介護サポートの内容とは？
基本的に、65歳未満の特定疾病を持つ人々に提供される介護サービスは、65歳以上の高齢者のためのサービスと共通です。ただ、一人ひとりの疾病の特性や必要なケアに応じてケアプランが作成されます。
主に、在宅介護サービスとしての訪問介護や訪問看護、通所介護やショートステイ（一時的な入所サービス）、そして介護用具の貸与や改修助成などが考えられます。また、就労を続けることに配慮したサービスや、社会参加を支援するプログラムの提供も大切なポイントです。
まとめ：特定疾病のある方の現状と課題を知ろう
65歳未満で特定疾病を持つ人々は、病気の特性や症状の重さによっては、早いうちからの介護が必要となるケースが多いです。しかし、一般的な高齢者向けの介護サービスとは異なる専門的なケアが求められることや、若年者の場合は仕事との両立、家族との生活など、さまざまな課題が存在します。
そのため、介護保険サービスで必要な医療やケアを通して、生活の質の確保をすることが重要です。そして社会とのつながりを保つことが、特定疾病を持つ方たちにとっての大切なテーマとなっています。