老後の不安が広がるなか、団塊の世代が75歳を迎える2025年が間近です。
人口割合の大きな団塊の世代が一気に後期高齢者となる2025年以降、医療や介護などさまざまなインフラに影響があると心配されています。
そこでこの記事では、一般に「2025年問題」と呼ばれる社会の高齢化について紹介します。
高齢化社会の中で、2025年がなぜ注目されているのか。高齢化がもたらすさまざまな影響や課題に焦点を当て、将来の展望を一緒に見ていきましょう。
2025年問題とは
2025年問題とは、団塊の世代が後期高齢者となり、高齢者が急増する社会問題のことです。
2025年には、1947年（昭和22年）から1949年（昭和24年）生まれの75歳以上の高齢者が急増するため、介護や医療などの社会インフラが大きく影響を受けると予測されています。
2025年問題は単に高齢者の生き方や社会福祉だけでなく、若い世代の労働力不足や国や社会レベルはもちろん家族単位の経済的負担などが絡み合うため、社会全体に様々な影響をもたらす課題です。
具体的には、2025年問題により労働力不足が大きな課題として挙げられます。
介護や医療分野では資格や経験が必要であり、現役世代が減少するにつれて急増する高齢者をケアする人材の確保が難しくなります。そのため、高齢者の介護が行き届かなくなり、生活の質に影響を与える可能性があります。
また、経済的な負担も増大すると見込まれています。
高齢者の急増にともない医療や介護に必要な予算が増えることで、社会全体の経済的負担が大きくなります。
国や地方自治体レベルで、どの分野に予算を優先するべきか厳しい選択を迫られることも考えられます。
日本の高齢化の実態
日本の高齢化は、国が発表している統計データを見ても明らかです。
特に、高齢者の割合の増加が注目されています。
厚生労働省によると、日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は年々増加しています。2010年時点で高齢化率は約23%でしたが、2060年には約40%にまで上昇すると予想されています。
こうした急速な高齢化はとどまる気配がない一方で、日本の総人口は2048年には１億人を割り込むとされており、高齢者世代と現役世代とのバランスがより一段と崩れ、少子高齢化が加速する点も大きな問題です。
超高齢化社会がもたらす影響と展望
超高齢化社会が加速する日本では、2025年問題に代表される高齢化率の上昇でどのような影響があるのでしょうか。
● 日常生活への影響
超高齢化社会により、日常生活にさまざまな影響をもたらしています。
例えば、地域の公共交通機関や商業施設では、高齢者に配慮したバリアフリーな環境を整備する必要が生じています。
また、地方の公共交通機関は利用客の減少や車社会の進展で、廃線・廃路線に追い込まれるケースが増えており、高齢者が気軽に利用できるコミュニティバスや乗合タクシーの導入・維持も大きな課題です。
また、住宅のバリアフリー改修や高齢者向けのコミュニティ施設の整備が求められています。
特に、老人ホームやグループホームは地域によって待機者数が多く、必要なタイミングで入居できないケースもあり介護施設の大幅な増強が必要です。
このように、高齢者が快適かつ安心して生活できる環境整備が社会全体の課題となっています。
● 医療・介護サービスの変化
超高齢化社会に入り、医療・介護サービスのあり方は大きく変化しました。
一例として、訪問介護や訪問看護サービスが拡充され、高齢者が自宅で安心して過ごせるための自立支援が積極的に行われています。
また、遠隔医療の導入で、山間部や離島などからも徐々に地域を超えた医療サービスの提供が可能となりつつあります。
技術の進歩によって、高齢者が専門的な医療・介護を受けやすくなり、より一段と生活の質が向上するでしょう。
● 介護者の課題
一方で、超高齢化社会は介護者にとって新たな課題を生み出しています。
高齢者の増加に伴い、介護職や家族を介護する人の負担が増大しています。
特に、家族介護者は、高齢となった家族の複雑なニーズや希望に対応しつつ、自身の仕事や生活との両立を図らなければなりません。
また、介護者の精神的なケアや負担軽減につながる介護研修の拡充も必要です。
まとめ
2025年問題は高齢化と少子化による様々な課題を抱えています。
労働力不足や社会保障制度への圧迫が心配される中、技術の進化や地域社会の変化を通じて、抜本的に高齢者を支援する対策が求められています。
2025年を境に、これまで以上に介護問題の動向を見守る必要があるでしょう。