「日本の年金だけで、本当に老後は安心なのだろうか」
「親の介護費用を考えると、自分の老後がますます不安になる」
人生100年時代と言われる現代において、退職後の生活は30年以上にも及ぶ可能性があり、その間の生活費や医療費、介護費用は決して軽視できない金額となります。
そんな時こそ、日本の年金制度を客観的に理解し、世界の制度と比較することで、自分なりの老後設計を考える良い機会かもしれません。
この記事では、主要国の年金制度を比較しながら、日本の年金の特徴と限界、そして安心できる老後のために今から準備すべきポイントを紹介します。
目次
日本の年金制度の基本構造
まず、日本の年金制度がどのような仕組みになっているかを確認しましょう。日本は「3階建て」と呼ばれる年金制度を採用しています。
1階部分：国民年金（基礎年金）
全ての国民が加入する基礎的な年金制度です。20歳から60歳まで40年間保険料を納めた場合、65歳から年額約78万円（月額約6.5万円）の老齢基礎年金を受給できます。厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和4年度版）によると、国民年金の男女あわせた年金月額の平均は5万6316円です。
2階部分：厚生年金
会社員や公務員が加入する報酬比例の年金制度です。現役時代の平均収入や加入期間に応じて年金額が決まります。厚生年金（国民年金月額を含む）の男女あわせた平均年金月額は14万3973円です。標準的な会社員（平均年収約440万円、40年加入）の場合、基礎年金と合わせて月額約22万円程度となります。
3階部分：企業年金等
企業が任意で設ける企業年金や、個人が加入する確定拠出年金（iDeCo）などがあります。ただし、すべての企業で導入されているわけではありません。
世界の年金制度との比較
1．アメリカ：社会保障年金（Social Security）
アメリカの年金制度は、基本的に1階建ての構造です。社会保障年金は、現役時代の所得に応じて年金額が決まる仕組みで、日本の厚生年金に近い性格を持っています。
アメリカでは「自助努力」の色合いが強く、企業の退職金制度や個人の資産形成への依存度が日本より高いのが特徴です。
2．ドイツ：3本柱制度
ドイツも日本と同様に3階建ての年金制度を採用していますが、より体系的に整備されています。
３本の柱
● 第１の柱：法定年金保険（公的年金）
● 第２の柱：企業年金
● 第３の柱：個人年金保険
ドイツの特徴は、少子高齢化に対応するため、公的年金の給付水準を意図的に抑制し、その分を企業年金や個人年金で補完する政策を明確に打ち出している点です。
3．スウェーデン：プレミアム年金制度
スウェーデンは1990年代に大胆な年金制度改革を実施し、世界でも注目される制度を構築しました。
特に注目すべきは「プレミアム年金」で、年金保険料の一部を個人が選択した投資信託で運用し、その運用成果が年金給付に反映される仕組みです。
4．イギリス：自動加入制度
イギリスは2012年から「自動加入制度（Auto Enrolment）」を導入し、企業年金の加入率を飛躍的に向上させました。企業年金加入率は約3割から約8割まで上昇し、老後の所得保障が大幅に改善されました。
日本の年金制度の課題と現実
日本の場合、年金制度だけでは老後の生活が難しくなっています。
厚生労働省によると、将来の年金給付水準は現役世代の収入の約50%（夫婦で月額約22万円）まで低下する可能性があります。一方、生命保険文化センターの調査では、65歳以上夫婦の消費支出は約25.7万円で、年金収入との間に約3.4万円の不足が生じています。
介護費用はさらに深刻です。生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、一時的費用が平均47.2万円、月々の費用が平均9.0万円、介護期間は平均4年7カ月となっており、総額約542万円が必要です。夫婦それぞれが要介護になった場合、世帯で1,000万円を超える可能性もあります。
その上で、世界の年金制度と比較すると、次のように日本の課題が浮き彫りになります。
制度の持続可能性：ドイツやスウェーデンのように、少子高齢化を前提とした制度設計への転換が遅れています。公的年金への依存度が高い一方で、個人の資産形成を促進する税制優遇制度が十分ではありません。
選択の自由度：アメリカのように受給開始年齢を柔軟に選択できる仕組みや、スウェーデンのように個人が投資商品を選択できる制度が限定的です。
企業年金の普及率：イギリスの自動加入制度のような強制力のある仕組みがなく、企業年金の普及率が十分ではありません。特に中小企業では企業年金制度の導入が進んでいません。
日本でも年金だけに頼らず、
■ iDeCo（個人型確定拠出年金）
■ NISA制度
■ 企業型確定拠出年金（企業型DC）
といった、、税制面で優遇される制度の上手な活用が鍵を握ります。
まとめ
世界の年金制度と比較することで、日本の制度の特徴と課題が明確になりました。公的年金制度の充実度は世界的に見ても決して低くはありませんが、少子高齢化の進行により、将来的な給付水準の低下は避けられない状況です。
しかし、日本でもiDeCoやNISA制度が充実し、個人が老後資金を準備する環境は着実に改善されています。
大切なのは、「年金制度に頼り切らない」という意識を持ち、早めに行動を開始することです。親の介護や自身の介護を通じて感じる不安を、自分自身の老後設計を見直すきっかけに変えることで、家族全体の将来により大きな安心をもたらすことができます。
【ご覧になった方へおすすめの記事はこちら】
シニア世代の資産運用入門：「プラチナNISA」で見える老後の安心
<参考文献>
・厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・生命保険文化センター「老後の生活費はどれくらい？」
・生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」
・OECD「Pensions at a Glance 2023」
・総務省「家計調査年報（家計収支編）2023年」